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【神制度】2019年東京から地方へ移住で起業300万,就職100万円の給付金!?

【神】2019年に東京から地方へ移住して就職・起業すると300万円の給付金!? 地方移住×地方創生

(2018年12月6日に更新しました)

こんにちは!2018年に大阪から島根に移住することになったはまちゃん(@wakuwakukeigo)です。

東京から地方へ移住することを考えたら、お金の負担が不安ですよね。

田舎で就職すると給料も大幅に下がりますし、引越しや賃貸住宅の初期費用など諸々を含めると、まとまったお金が必要になります。

はまちゃん
はまちゃん

僕は地方移住した時、●十万円も飛んで行きました…

 

しかし、2019年に地方移住する人はその不安がなくなります。

なんと! 東京から地方へ移住する人を対象に、最大300万円も給付する制度が創設される方針を政府が発表しました!

来年地方移住しようと思ってた人にとっては、神制度ですよね^^

 

地方移住するなら制度を使わなきゃ損ですよ!

この記事では給付金制度についてまとめたので、東京から田舎暮らしをしたいあなたは確認してくださいね。

 

東京から地方へ移住して起業300万円・就職で100万円の給付金がもらえる制度の内容

東京から地方に移住して就職・起業するだけで最大300万円がもらえる…

この衝撃的なニュースは、2018年11月22日のNHKニュースで発表されました。

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

東京圏では、転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続いています。

これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。

 

現在、給付金制度の名前も未定。

もしかしたら企画倒れするかもしれませんが、実現すると地方移住希望者にとっては最高ですよね。

補助金は地方創生推進交付金を活用し、国と地方自治体で半額ずつまかなう。

移住をためらう若者を後押しする、地方創生の目玉制度として注目を集めています。

 

【制度対象者】給付金がもらえる対象者は東京23区から地方へ移住した人限定

現状、詳しい条件などは発表されていません。

(追記)

政府の方針としては、東京23区限定の給付金制度です。

以下が該当者。

  • 東京23区に5年以上住む人
  • 東京23区に通勤する労働者

 

【給付金の金額】地方移住して起業で最大300万円・転職で最大100万円

移住した地方の給付金学は以下。

ただし、中小企業は地方自治体が指定した中小企業に限られる見込み。

  • 地方で起業したら最大300万円
  • 地方で転職したら最大100万円

 

【対象の移住先】東京圏以外の地域(ただし東京の過疎地は対象か?)

現状は未定ですが、東京圏(東京都・神奈川・埼玉・千葉)以外の地域が主な対象地域です。

ただし、東京圏内であっても、離島や過疎地域は対象になりそう。

「東京の中で過疎地ってどこ?」と思う人のために、東京の過疎市町村をご紹介します。

この辺りは、補助金の対象地域になるかもですね。

  • 青ヶ島村(あおがしまむら)
  • 大島町(おおしままち)
  • 奥多摩町(おくたままち)
  • 新島村(にいじまむら)
  • 檜原村(ひのはらむら)
  • 三宅村(みやけむら)

 

おそらく、限界集落の地域に移住する人ほど、給付金の金額が大きくなると予想しています。

島根県は日本でワースト2位の人口で、しかも限界集落も多いので給付金額が多い地域が多数あるかもしれません。

はまちゃん
はまちゃん

来年以降に島根はもちろん、地方に移住する人にとって役に立つブログに育てていきます(‘◇’)ゞ

 

【制度実施時期】2019年のいつかは未定

現状は未定。

2019年から実施するとのことですが、1月からなのか12月からなのかはわかりません。

一般的に2月〜3月が、地方移住や引越しをする人が集中します。

が、11月22日に方針を発表してから、引越しピーク時期に給付金制度を整えることは難しいのではないかな? というのが僕の予想です。

新制度で市役所がてんやわんやになっちゃいますしね。

はまちゃん
はまちゃん

僕の勝手な予想では、地方移住者の数が落ち着くゴールデンウィーク明けぐらいから、テスト的に制度を実施するんじゃないかなー?

 

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地方移住者に給付する理由は地方創生以上に『東京への人口一極集中の是正のため』

東京から地方へ移住して就職・起業する人が対象の給付金制度。

「地方移住者を増やす制度なのになぜ東京だけなの?」と思われるかもしれませんが、これには理由があります。

それは、東京への人口一極集中の是正

地方移住者を増やす以上に、政府は東京に人口が増えることを恐れているんです。

 

東京圏は転入者が転出者を22年間も上回っている

東京人口一極集中の現状

出典 東京一極集中の現状

 

上記の資料は、平成29年10月に内閣が発表した資料です。

2018年までのデータを見ると、なんと東京圏では22年にわたって転入者が転出者を上回っています。

これを踏まえて、2019年から地方移住者へ最大300万円の給付する制度を創設する方針を決めたんですね。

 

東京へ人口が一極集中すると何が問題なのか?

ニュースでも度々、東京一極集中や人口減少、少子高齢化問題について報道されています。

ところで、東京へ人口が一極集中すると何が問題かご存知ですか?

地方の経済競争力を失い、田舎の過疎を促進するというデメリットだけではありません。

 

まず、知っておくべきこととして首都圏も緩やかに人口は減少しているという事実。

人口が増えている地区も限られた地域に集中しているだけで、特に山間部は首都圏でありながら人口が減り続けています。

東京は未婚率も高く、合計特殊出生率(一人の女性が一生涯に産む子供の平均)は1.24。

単純計算で合計特殊出生率が2以上ないと人口が減るので、試算では東京も2025年をピークに地方と同じように人口が減少していきます。

さらに、東京は通勤・通学がしやすく土地代が安価な地域に人口が集中しており、居住環境・生活水準が悪化しています。

これ以上東京一極集中が進めば、物価・地価が高まりお金持ち以外住めない地域になるでしょう。

 

給付制度で東京一極集中を是正し地方へ就職・起業する移住者が増えるのか?

給付制度で東京一極集中を是正し地方へ就職・起業する移住者が増えるのか?

どうなるかは制度が実施されてみないとわかりませんが、正直微妙ですね。

問題点をいくつか挙げます。

 

給付制度の問題点

そもそも、地方の就職は別として、地方で起業は都会以上に難しい場合が多い。

インターネットを活用すれば別ですが。

甘く考えて地方移住して後悔する人が増えそうで、それも悲しいところ。

田舎暮らしの後悔0に!先輩移住者の体験談+事前に知っておきたかったこと

 

あと、給付目当てに超短期だけ地方移住をしたり、本来の目的ではない人に制度を悪用されるリスクがあります。

給付金が多い地域と少ない地域の格差や歪み合いが起きたりするんじゃないかな?

地方創生のために、お金をばらまいた政策として賛否両論ある地域おこし協力隊もそうです。

ほぼ何もせずにのうのうと田舎で3年間過ごして、東京に帰っていく人もいます。

僕は地方移住を推進していますが、そういう制度の隙をつくような人が田舎に来ても、地域住民からしたら迷惑なんですよね。

 

地方創生に僕が必要だと思うこと

100人の無能が地方に移住するよりも目的意識を持った1人の行動する人。

お金で釣るんじゃなくて、都会の人が地方に来たいと思わせる必要があります。

 

地方創生のためには、

  • 1つの地域だけじゃなく別の地域と繋がってオール田舎で人口減少に立ち向かう。
  • 別の地域の成功事例をそのまま取り入れず、参考にしつつ自分の地域で需要を開拓する。
  • 都会から人口をただ移住させるのではなく、魅力を打ち出し問題に立ち向かう人をヘッドハントする。
  • 地域と移住者がそれぞれ人口減少しても稼ぎ続けられる仕組みを作る。
  • 都会の仕事を地方で行い地域に還元するローカルハブ起業・人材を育成する
  • IT・AIなど新技術を使って生産性の高い仕事を行う。
  • 田舎の大人たちが子どもに夢を魅せれるようワクワクする。

が必要だと勝手に思っています。

その思いを持って移住をして、このブログを書き地方創生のためにリアルでも働いています。

まずは小さな一歩から、地方で挑戦していきたいものですね。

そして、どんな目的で移住したにしろ地域活性化に関心を持って、「何か行動してみよう」と思う移住者が増える人が願うばかり。

というか、移住しなくても関心を持った関係人口をブログを通じて増やしていきたいですね。

そして、一緒に何か取り組みをできたら楽しいだろうなぁ。

島根にも面白い人がたくさんいるので、ぜひ島根に遊びにおいでよ。

地方移住しなくてもいいからさ。

 

▼地方創生について考えたい人にオススメの本

 

まとめ:東京から地方へ移住して起業・就職したい人にとっては神制度なので給付の確認を!

記事執筆時点で、あまり給付制度の内容に触れられず情報不足ですいません。

随時更新しますので、制度の詳細は気長にお待ちください。

制度に賛否がありますが、地方移住したい人にとっては大チャンスですし、こんな制度が使えるのはラッキーでしかありません。

2019年限定の制度になる可能性もあるので、移住したい人は賢く制度を活用しちゃいましょう。

 

はまちゃんの一言

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はまちゃん

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頻繁に移住や地方創生に関することをつぶやいています→(@wakuwakukeigo

んじゃ、今日はこれでおしまいっ!
ほな、バイバーイ!

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この記事を書いた人

「婿養子が結婚条件」の彼女に5年かけて説得され、4年の人事コンサル人生に幕を下ろし大阪→島根へ。
地方移住をきっかけに、人口減少に耐える強い田舎作りの必要性を感じ、島根の魅力を発信するブロガーへ転身。
地方創生に取り組むオンラインサロン運営。詳細なプロフィールはこちら

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