【2019年】東京から地方へ移住で補助金GET！起業300万円,就職転職100万円【移住支援金・起業支援金】

（2019年5月13日に更新しました）

こんにちは！2018年に大阪から島根に移住することになったはまちゃん（@wakuwakukeigo）です。

東京から地方へ移住することを考えたら、お金の負担が不安ですよね。

田舎で就職すると給料も大幅に下がりますし、引越しや賃貸住宅の初期費用など諸々を含めると、まとまったお金が必要になります。

はまちゃん

僕は地方移住した時、●十万円も飛んで行きました…

しかし、2019年以降に地方移住する人はその不安がなくなります。

なんと！

東京から地方へ移住する人を対象に、最大300万円も給付する制度が創設される方針を政府が発表しました！

2019年に田舎にUIJターンしようと思ってた人にとっては、神制度ですよね^^

・東京23区から地方に移住して就職する人に最大300万円を給付する制度が来年から実施
・一部の都市には交付金や税制優遇措置を組み合わせた支援パッケージを用意する予定
・目的は東京一極集中の是正
・東京は22年間も転出数<転入数
・小池知事「効果があるか見守る。」https://t.co/DXyZkWcKnP
— はまちゃん@島根移住×(仮)婿養子×地方創生 (@wakuwakukeigo) 2018年11月22日

政府は東京一極集中を是正するため、2019年〜2024年の6年間で6万人に地方移住者を目指しています。

東京から地方移住するなら補助金をもらわなきゃ損ですよ！

この記事では補助金制度についてまとめたので、東京在住で田舎暮らしをしたいあなたは確認してくださいね。

タップできる目次

1 東京から地方へ移住して起業300万円・就職で100万円の補助金がもらえる制度の内容
2 政府が最大300万円の補助金を出してまで東京から地方移住を後押しするワケ
- 2.1 東京圏は転入者が転出者を22年間も上回っている
- 2.2 東京へ人口が一極集中すると何が問題なのか？
3 最大300万円の補助金で東京から地方へ就職・起業する移住者が増えるのか？
4 東京からの地方移住者を増やすために300万円の補助金以上に僕が必要だと思うこと
5 まとめ：東京から地方へ移住して起業・就職したい人にとって最大300万円の補助金がもらえる神制度！

東京から地方へ移住して起業300万円・就職で100万円の補助金がもらえる制度の内容

東京から地方に移住して就職・起業するだけで最大300万円がもらえる…

この衝撃的なニュースは、2018年11月22日のNHKニュースで発表されました。

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。
東京圏では、転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続いています。
これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。
また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。

補助金は地方創生推進交付金を活用し、国と地方自治体で半額ずつまかないます。

移住をためらう若者を後押しする、地方創生の目玉制度として注目を集めています。

補助金制度の名前は起業支援金・移住支援金（地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業）の2つ。

それぞれの補助金の内容について解説していきますね。

はまちゃん

要点を掴みたい人向けに各見出しの最後にまとめを書いているので、時間がない人はそこだけでも確認してみてください。

【補助金の概要と金額】地方移住して起業で最大300万円・転職で最大100万円

東京から地方移住した場合の補助金の概要と支援金額は以下のとおり。

起業支援金
→地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」　の観点をもった起業（社会的起業）を支援します。（最大200万円）
移住支援金
→地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援します。（最大100万円）
※単身の場合は最大60万円

はまちゃん

起業支援金（200万円）+移住支援金（100万円）＝最大300万円ってことですね！
単身者の場合は、最大260万円の補助金が受けられます。

地方に移住して起業し、地域課題の解決に取り組む人に最大300万円の支給。
地方に移住して都道府県が紹介する中小企業に就職・転職したら最大100万円の支給。

【制度対象者】給付金がもらえる対象者は東京圏から地方へ移住した人限定

政府の方針として、移住支援の対象者は５年以上東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）で働く人限定の給付金制度です。

起業支援金の補助金が受けられる対象者

以下の3つ全てを満たす人が起業支援金を受けられます。

東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと。
起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

東京圏とは？
→東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県

注意点として、東京から地方起業をするだけでは、300万円の支給は受けられません。

地域課題の解決に取り組む人が限定。

具体例として、以下のような事業が考えられます。

移住先で買い物弱者や子育て世帯の支援
地元産品を使った飲食店の開業

移住支援金（地方に就職・転職）の補助金の対象者

以下の3つ全てを満たす人が移住支援金を受けられます。

直近5年以上の東京23区の在住者または通勤者
東京圏以外の都道府県または条件不利地域の地方移住者
移住支援事業に実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業または企業支援金の交付決定を受けた方

補助金対象の就職先は、地方自治体が指定した中小企業に限られる見込み。

都道府県は、給付金対象の中小企業や商店などの求人情報をマッチングサイトに掲載する計画をしています。

また、支給額は100万円（単身者は60万円）の範囲内で都道府県が設定します。

おそらく、限界集落の地域に移住する人ほど、給付金の金額が大きくなるのではないでしょうか？

島根県は日本でワースト2位の人口で、しかも限界集落も多いので給付金額が多い地域が多数あるかもしれません。

はまちゃん

2019年以降に島根はもちろん、地方に移住する人にとって役に立つブログに育てていきます(‘◇’)ゞ

直近５年以上東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）に在住で、かつ東京２３区内に通勤する人で、東京圏以外の道府県に移住する人。
起業支援金は、地域課題の解決に伴う起業であること。
移住支援金は、マッチングサイトに掲載された企業への就職であること。

【対象の移住先】東京圏以外の地域（ただし東京の過疎地や離島の34市町村は対象）

東京圏（東京都・神奈川・埼玉・千葉）以外の地域が主な対象地域です。

ただし、東京圏内であっても、離島や過疎地域などの34市町村の条件不利地域が対象になります。

条件不利地域とは？
→「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」
「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）

~~34市町村の地域は執筆時点で不明です。~~

（追記）34市町村が発表されました！

東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

はまちゃん

東京圏でも、上記の地域に移住を考える人も制度を活用できる！

東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）でも、条件不利地域の34地域への移住は制度の対象。

【制度の申請期間】いつ移住しても対象になるのか？

期間等の要件があるので、注意が必要です。

移住先都道府県が移住支援事業の詳細を公表した後の転入であること。
支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること。
申請後５年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。等

5年以上の居住意思があり、引っ越し後に支援金の申請をした人。

【移住支援金の対象企業】どんな企業への就職・転職だと制度が適用できるのか？

2019年に入り、続々と各都道府県の移住支援金制度が開始しています。

前述したとおり、国が認めたマッチングサイトに掲載されている企業への転職・就職が対象になっています。

（▼追記）

移住支援金の対象となる求人を掲載しているマッチングサイトが公開されました。
2019年6月現在、青森・山形・富山・岐阜・石川・福井・島根・香川・徳島・愛媛の10県が移住支援金の申請を開始しています。
>>島根県の移住支援金の対象企業はこちら。

掲載された中小企業などに就職し、転入後3カ月から1年以内に移住先の市町村に申請すれば支援金を受け取れるという流れです。

今後、地方創生移住支援事業を活用する都道府県は順次増えてくるので移住したい地域をチェックしておきましょうね。

なお、資本金10億円以上の大企業や本店・本社が東京圏にある企業への就職は対象外。

その他、以下の場合は対象外と明言されています。

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業
官公庁、資本金10億円以上の法人、みなし大企業、本店所在地が東京圏（条件不利地域を除く。）の法人、雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人　等

本社が東京にある会社と大企業への就職は対象外
移住したい都道府県のマッチングサイトを確認しよう

政府が最大300万円の補助金を出してまで東京から地方移住を後押しするワケ

東京から地方へ移住して就職・起業する人が対象の補助金制度。

政府が地方移住の後押しを、本気になって行う意思表示とも言えますね。

「地方移住者を増やす制度なのになぜ東京圏だけなの？」と思われるかもしれませんが、これには理由があります。

それは、東京への人口一極集中の是正。

地方移住者を増やす以上に、政府は東京に人口が増えることを恐れているんです。

東京圏は転入者が転出者を22年間も上回っている

出典東京一極集中の現状

上記の資料は、平成29年10月に内閣が発表した資料です。

2018年までのデータを見ると、なんと東京圏では22年にわたって転入者が転出者を上回っています。

これを踏まえて、2019年から地方移住者へ最大300万円の給付する制度を創設する方針を決めたんですね。

東京へ人口が一極集中すると何が問題なのか？

ニュースでも度々、東京一極集中や人口減少、少子高齢化問題について報道されています。

ところで、東京へ人口が一極集中すると何が問題かご存知ですか？

地方の経済競争力を失い、田舎の過疎を促進するというデメリットだけではありません。

まず、知っておくべきこととして首都圏も緩やかに人口は減少しているという事実。

人口が増えている地区も限られた地域に集中しているだけで、特に山間部は首都圏でありながら人口が減り続けています。

東京は未婚率も高く、合計特殊出生率（一人の女性が一生涯に産む子供の平均）は1.24。

単純計算で合計特殊出生率が2以上ないと人口が減るので、試算では東京も2025年をピークに地方と同じように人口が減少していきます。

さらに、東京は通勤・通学がしやすく土地代が安価な地域に人口が集中しており、居住環境・生活水準が悪化しています。

これ以上東京一極集中が進めば、物価・地価が高まりお金持ち以外住めない地域になるでしょう。

最大300万円の補助金で東京から地方へ就職・起業する移住者が増えるのか？

どうなるかは制度が実施されてみないとわかりませんが、正直微妙ですね。

問題点を３つほど挙げます。

地方移住をする理由がお金がもらえるからでいいのか？

そもそも、都会在住者の中で「田舎で働きたいから地方移住したい」と考える人は多いと思いますか？

・・・おそらく違いますよね。

正直、仕事を辞めて転職するリスクを考えたら、300万円なんて大した金額じゃないです。

都会出身者が地方移住を検討する理由の多くは、田舎のスローライフや自然環境に恵まれた暮らしに憧れたからです。

出典クロス・マーケティング

地方移住の理由トップ5を見れば明らかでしょう。

仕事のために田舎で働きたいではなく、生活の質を変えたいから地方移住を考えているのです。

東京でやっている今の仕事を田舎でテレワーク
地方の企業に転職する

このどちらも選べるなら、前者を選ぶ人が多いでしょう。

また、補助金の条件から判断すると、「移住して地域課題の解決に関わりなさい。さすればお金をあげましょう」というメッセージに聞こえます。

これにどこまで共感できる人が東京にいるでしょうか。

少ないと思いますね。

それに、移住促進だけしても地方創生は無理でしょうし。

地方都市が衰退する原因は？移住定住促進で地方創生は無理ゲー【ゼロサムゲームで無駄】

補助金制度で安易に地方移住する人が増えるリスク

地方の就職も、地方起業も一般的に都会以上に難しい場合が多い。

転職しても給料は下がるでしょうし、参入しやすいですがビジネスを拡大することは市場規模から見て確実でしょう。

インターネットを活用すれば別ですが。

今後、制度が始まったら、地方創生の目玉企画を成功させるためにプロモーション合戦になると予想しています。

すると、実態以上に田舎暮らしの良さや地域の素晴らしさを

甘く考えて地方移住して後悔する人が増えそうで、それも悲しいところ。

田舎暮らしの後悔0に！体験者が語る地方移住前に知っておきたかったこと+アドバイス

補助金制度の悪用問題

給付目当てに超短期だけ地方移住をしたり、本来の目的ではない人に制度を悪用されるリスクがあります。

給付金が多い地域と少ない地域の格差や歪み合いが起きたりするんじゃないかな？

地方創生のために、お金をばらまいた政策として賛否両論ある地域おこし協力隊もそうです。

ほぼ何もせずにのうのうと田舎で3年間過ごして、東京に帰っていく人もいます。

僕は地方移住を推進していますが、そういう制度の隙をつくような人が田舎に来ても、地域住民からしたら迷惑なんですよね。

東京からの地方移住者を増やすために300万円の補助金以上に僕が必要だと思うこと

100人の無能が地方に移住するよりも目的意識を持った1人の行動する人。

お金で釣るんじゃなくて、都会の人が地方に来たいと思わせる必要があります。

以前ツイートしたけど、まさにそれ！
現状、各地域が移住者を甘い言葉とPRで奪い合ってる状態。
人口ボーナスが終わった今、「人が増えなくても運営する(稼げる)地域づくり」をしなければならない。
<キーワード>
生産性向上
自動無人化
魅力化
シェアリングエコノミー
キャッシュレス
地域の繋がり https://t.co/RkC792q09s
— はまちゃん@島根移住×(仮)婿養子×地方創生 (@wakuwakukeigo) 2018年11月26日