こんにちは！地域おこし協力隊に応募したはまちゃん（@wakuwakukeigo）です。
地域おこし協力隊といえば、給料をもらいつつ副業することができることが大きなメリットの一つ。
ですが、地域おこし協力隊の中には、副業禁止と定められている役所もあります。
役所に問い合わせたらわかることだけど、募集要項を見るだけで副業可能か禁止かがわかる方法があるといいですよね。
・・・一発でわかる方法あります！
先にネタバラシをすると、地域おこし協力隊の募集要項を見て雇用形態の欄が”雇用関係なし“になっている地域を選べばいいんです。
- 副業禁止の地域の見分け方
- 雇用形態の『雇用関係あり』と『雇用関係なし』
- 『雇用関係なし』の地域を選ぶデメリット
具体的にどこをどう見ればいいのか説明していきますね。
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副業禁止と副業可の地域おこし協力隊がいる理由：雇用形態の違い
地域おこし協力隊は、副業ができる自治体(役所)と副業禁止の自治体(役所)があります。
この違いがある理由は、自治体の雇用形態、つまり契約内容が違うからなんですよ。
というのも、地域おこし協力隊はいわば市役所の準職員。
市役所の職員であれば、当然副業は認められていません。
しかし、地域おこし協力隊は任期後に定住することが目的に作られた制度なので、活動をしながら地域に住む準備をしなければなりません。
そのため、副業を認めている自治体もあるんです。
まとめると、雇用関係があると副業禁止で雇用関係がないと副業可ということになります。
- 雇用関係がある=公務員（非常勤職員）=副業禁止
- 雇用関係がない=個人事業主=副業可能
雇用形態が”雇用関係あり”と”雇用関係なし”でどんなデメリットがあるか？
“雇用関係あり”の地域おこし協力隊とは
雇用関係がある地域おこし協力隊とは、前述したように自治体や市役所に雇われる雇用形態です。
職業・身分でいうと「（非常勤職員の）公務員」になります。
公務員の非常勤職員として任用する場合は、地公法上の規定が適用されるため、基本的に副業禁止となります。
ただし、100%副業が禁止というわけではありません。
実際、総務省が発行している行政向けの地域おこし協力隊の受入れに関する手引きには、こう明記されています。
一般職非常勤職員については、地公法第 38 条において、営利企業等の従事制限が定められており、従事する場合は任命権者の許可が必要とされていますが、その許可にあたっては、公務に支障を来したりするおそれがないよう十分留意しつつ、勤務形態等を勘案して必要に応じ弾力的な運用を行うことは可能です。
この点、許可権者を現場の状況を把握している所属の管理職とするなど、運用面での効率化を図っている地方自治体もあります。
一般職非常勤職員として任用している隊員についても、許可権者を隊員の普段の活動に精通している担当課の管理職とすることも考えられます。兼業等を通じて、隊員が任期中から起業や就業に向けた準備をし、ひいては任期終了後に活動地域への定住・定着を図ることも重要です。
要は、許可さえ得たら非常勤職員の公務員やけど、副業してええよって話。
まぁ、実際ほとんど副業可な場合は少ないそうだけど。
“雇用関係あり”のデメリット
公務員として行動が義務付けられるので、場合によっては毎日業務報告書を書いたり会議の出席義務が発生したり、自由が制限される可能性もあることがデメリット。
正職員の公務員よりも立場が下のことがあり、様々な苦労があるかもしれません。
低賃金の労働力としてこき使われたり、パワハラを受けてうつ病を発症するなど、労働環境の問題も最悪のケースとしては考えられます。
一緒に働くメンバーと上手くコミュニケーションをとることを心がけましょう。
“雇用関係なし”の地域おこし協力隊とは
雇用関係がない地域おこし協力隊とは、自治体などの組織に属さない雇用形態です。
職業・身分でいうと「個人事業主」になります。
公務員ルールや労働管理に縛られることがあまりなく、自由に地域おこし協力隊の活動に集中できることがメリット。
副業もできるし、個人的には”雇用形態なし”の地域おこし協力隊がオススメです。
副業禁止は、地域おこし協力隊に失敗する原因の一つでもあるからです。
“雇用関係なし”のデメリット
雇用形態が公務員でないことで、公務員になることで得られる待遇面の補助が受けられません。
- 厚生年金（労使折半）に加入できず自腹で国民年金を支払うことになる。
- 社会保険に加入できず手厚い保障制度を受けられない。
- 地域おこし協力隊を途中で退職しても失業保険が適用されない。
デメリットは確かにあるけど、社会保険や年金の代用もあるし副業できるメリットの方が大きいと僕は思います。
ここは自分で仕事を作り出すスキルがあるかや、したい働き方によっても変わりますので、ご自身で判断をしてください。
地域おこし協力隊の活動費用が使えない場合、”雇用関係なし”だと金銭面でキツイかもしれませんね。
副業禁止の地域おこし協力隊を避ける方法：雇用形態が”雇用関係なし”の自治体を選ぶ
それでは、具体的に地域おこし協力隊で雇用形態が”雇用関係なし”の求人を選ぶ方法を説明していきます。
見分け方は思った以上に簡単で、募集要項の雇用関係の有無欄を見るだけです。
雇用関係ありの場合。
“雇用関係なし”の場合。
ねっ？ 簡単に雇用関係の有無が確認できるでしょ？
合わせて、待遇・福利厚生欄も確認しておくと、”雇用関係あり”は「健康保険、厚生年金、雇用保険等の社会保険に加入します。」などと記載されています。
“雇用関係なし”だと「健康保険及び年金保険は各自でご加入いただきます」などの記載があるので、募集条件がわかりやすいですね。
兼業・副業の有無も募集要項に記載されていることもあるので、自由に探して見てください。
副業禁止の自治体を避ける以上に大切！地域おこし協力隊の選び方
ここまで、「副業禁止の自治体は応募しないように」とお伝えしてきました。
地域おこし協力隊は副業するのがオススメと考えてはいますが、絶対条件ではありません。
地域おこし協力隊の募集要項の条件を見るとわかりますが、条件面はほとんど違いはありません。
では、漠然と田舎暮らしがしたい都会在住者は、どうやって候補地を選べば良いのでしょうか？
僕なりに『成功する地域おこし協力隊に不可欠な３要素』をまとめたので、最後に少しご紹介します。
成功する地域おこし協力隊になるために不可欠な３要素
地域おこし協力隊の応募はただの就職活動ではありません。
就職活動 × 移住です。
人生にとっても大きな選択なので、成功する地域おこし協力隊になりたいなら、以下の成功の３要素を意識して、選考に進んでください。
成功の３要素
- 目指す隊員像（志望動機）
- 地域のビジョン（求める人物像）
- 住みたい地域（移住の目的）
この３つが重なる地域おこし協力隊を選んで応募してください！
これを満たすのであれば、たとえ副業禁止の自治体に応募しても問題なし。
地域おこし協力隊の制度は、都会で移住を考える人にとってはとても有意義な制度。
そして、移住は人生にとって大きな決断になります。
「副業可能か副業禁止か」という狭い視野ではなく、大きな視点で移住先を決定するようにしましょうね。
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