ふるさと納税が規制強化され、還元率は3割に限られることになりました。
お得な返礼品を目当てに寄付してきた人にとっては残念ですよね。
以前からふるさと納税の問題点は指摘されてきましたが、今回の規制強化は総務省も本気です。
今までのようなボーナスタイムは、今後一切なくなるでしょう。
今回の記事では、還元率３割の規制強化がいつからかについて、経緯と流れをわかりやすく解説していきます。
さらに、なぜ総務省が見直しをかけたかという理由と、新制度ではふるさと納税先として除外された自治体をご紹介します。
最後まで読めば、最新のふるさと納税情報がわかるようになっています。
早速いきましょう。
タップできる目次
ふるさと納税の見直しで還元率が3割に！規制強化するのはいつから？
ふるさと納税の規制強化概要
2019年6月から、ふるさと納税は規制強化します。
その結果、2019年6月からは寄付に対する還元率・返礼率が3割までとなる見込みです。
さらに、以下の４市町村は2019年6月からふるさと納税の対象外になることが決定しました。
- 静岡県小山町
- 大阪府泉佐野市
- 和歌山県高野町
- 佐賀県みやき町
上記４市町村は、最低でも2019年6月〜2020年9月はふるさと納税の対象外になります。
間違えて寄付しないように、注意しましょう。
2019年3月27日に改正地方税法が成立！6月1日から施行
2019年3月27日に成立された改正地方税法。
実は、6月1日から新制度を施行することが決定していたんですね。
税制改正のポイント
- ふるさと納税制度の対象となる返礼率は３割以下
- 返礼品は地場産品
- 税制控除を受けられる自治体を指定
- 5月中旬に対象外の自治体を決定
- 6/1から税制優遇が受けられる自治体のみで施行
要はやり過ぎの自治体は、6月から適用外にすっからな！
返礼品は地元のもので、3割に抑えろよ！
ってこと。
また、2018年12月14日に発表された税制改正大綱案でも、ふるさと納税に触れられています。
p40
（10）個人住民税における都道府県又は市区町村（以下「都道府県等」という。）に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、次の見直しを行う。
① 総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税（特例控除）の対象として指定することとする。
イ 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等
（イ）返礼品の返礼割合を3割以下とすること
（ロ）返礼品を地場産品とすること② ①の基準は総務大臣が定めることとする。
③ 指定は、都道府県等の申出により行うこととする。
④ 総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、指定を取り消すことができることとする。
⑤ 総務大臣は指定をし、又は指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならないこととする。
⑥ 基準の制定や改廃、指定や指定の取消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならないこととする。
⑦ その他所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成31年6月1日以後に支出された寄附金について適用する。
いつから新制度施行なのかは、前々から税制改正で定められていた話だったということですね。
総務省の基準にしたがっていない市町村は、前々から新制度で対象外になる予想がされていました。
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なぜ総務省はなぜ3割に規制強化をしたのか？ふるさと納税を見直した理由を解説
返礼品の過度な競争に歯止めをかけた、還元率３割が限度の規制の見直し。
2019年6月からは、新制度でふるさと納税が始まります。
総務省は、なぜふるさと納税の規制強化に踏み切ったのでしょうか？
ふるさと納税は返礼品目当ての歪んだ制度に成り下がった
一言でいうと、やり過ぎたから。
ふるさと納税は、本来応援したい自治体や、県外で生活する人が地元の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除・還付されるものです。
寄付のお礼に返礼品がもらえ、双方にメリットがあります。
- 寄附者のメリット：税金の控除、ふるさとに貢献、お礼の品がもらえる
- 地域のメリット：地域の課題解決、地域活性化、歳入増加
しかし、より多くの寄付を集めようと、返礼品競争が激化。
返礼品は、地場産品である必要があったのに、iPadやダイソン掃除機、金券類など、より高額な返礼品ばかりになりました。
ルールを無視した自治体の方が得をする歪んだ制度に。
今やふるさと納税する人は、『地域貢献 ＜ 返礼品目当て』方がほとんどではないでしょうか。
結局、今年もふるさと納税は泉佐野市一択だった‥(*´-`)
商売よろしく、薄利多売で税金集めるってのは、自由競争の原理に則ってて悪くはないと思うんじゃが。— ありす (@alithy_alice) 2018年8月10日
制度の是非はあるだろうけど個人のインセンティブとしては泉佐野市にふるさと納税の一択しかないわ
— ブナン (@modancemodance) 2019年5月15日
寄附者からしちゃうと、ふるさとを応援する気持ちよりも自分が得になる地域に寄付する気持ちもよくわかる。
ふるさと納税はお金持ちほど優遇される
さらに、お金持ちほど優遇される側面もあります。
総務省がHP上で公表している表「全額控除されるふるさと納税額の目安」をみてください。
ふるさと納税は、2000円の自己負担金を除いた全額が、所得税・住民税から控除されます。
わかりやすく独身または共働きの場合で計算すると、
- 年収300万円：28,000円が納税額上限（自己負担2,000円）
- 年収600万円：77,000円が納税額上限（自己負担2,000円）
- 年収1000万円：176,000円が納税額上限（自己負担2,000円）
- 年収2500万円：849,000円が納税額上限（自己負担2,000円）
例えば、返礼品の還元率が50%だとしたら、年収300万円の人は2,000円で14,000円の返礼品を買ったことになる。
年収1,000万円の人は、2,000円で88,000円の返礼品を買ったことと同じ。
行政お墨付きの制度なので、当然詐欺などもあり得ない。
なので、ふるさと納税をするほど、低所得者層と高所得者層で格差が生まれてしまい、不満にも繋がります。
だから、規制強化で還元率を一律3割としたんですね。
規制強化で除外された自治体リストを発表！ふるさと納税の見直しで4市町村は免停・43市町村は仮免状態に
ふるさと納税で対象外となった自治体と候補地となった自治体を紹介します。
- 一発免停で適用対象外：泉佐野市を含む4市町
- 税優遇が4ヶ月の仮免許：43市町村
まるでブラックリストみたいやね。
【やり過ぎ】一発免停の4市町
ふるさと納税の除外規制を受けた市町は全部で4つ。
- 静岡県小山町
- 大阪府泉佐野市
- 和歌山県高野町
- 佐賀県みやき町
総務省の注意を無視し、ルールを破って過度な返礼品を行ってきた自治体ばかりですね。
Amazonギフト券や金券を配りまくったり、iPadやダイソンなど転売される高級家電を扱ったりむちゃくちゃでした。
一発レッドカードだったのも頷けます。
#ふるさと納税 は免許に例えると #泉佐野市 のアホさが際立つ
国「免許発行する」
一般の市「交通ルールを守るよ」
泉佐野市「赤信号で止まったら遅くなる！交通ルールを破るという工夫をして他より先行くぜ！」
国「免停」
泉佐野市「工夫して何が悪い！後出しジャンケンだ！踏み絵だ！」アホすぎ
— 梔子 (@kuchinashi2red) 2019年5月9日
多額の寄付を集めたとはいえ、適用外にされる処置はイタイでしょう。
やり過ぎたツケが回ってきましたね。
以下の記事で、泉佐野市の今後について解説しています。
【問題視はしてる】仮免状態の43市町村
上記、４市町ほどではないにしても、不適切なふるさと納税をしていた43市町も規制されることを知っていますか？
以下43市町村は、税優遇の適用期間が6〜9の4ヶ月になります。
まさに、仮免許ですね。
| ふるさと納税の指定期間が4ヶ月になった43市町村は | |
| 北海道 | 森町、八雲町 |
| 宮城県 | 多賀城市、大崎市 |
| 秋田県 | 横手市 |
| 山形県 | 酒田市、庄内町 |
| 福島県 | 中島村 |
| 茨城県 | 稲敷市、つくばみらい市 |
| 新潟県 | 三条市 |
| 長野県 | 小谷村 |
| 岐阜県 | 美濃加茂市、可児市、富加市、七宗町 |
| 静岡県 | 焼津市 |
| 大阪府 | 岸和田市、貝塚市、和泉市、熊取町、岬町 |
| 和歌山県 | 湯浅町、北山村 |
| 岡山県 | 総社市 |
| 高知県 | 奈半利町 |
| 福岡県 | 直方市、飯塚市、行橋市、中間市、志免町、福智町、上毛町、赤村 |
| 佐賀県 | 唐津市、武雄市、小城市、吉野ヶ里町、上峰町、有田町 |
| 宮崎県 | 都農町 |
| 鹿児島県 | 鹿児島市、南さつま市 |
福岡県と佐賀県が多いな( ˘ω˘ )
上記、４市町村は2019年10月以降にふるさと納税をしたら、ただの寄付になるのでご注意ください。
ふるさと納税見直しで今後どうなる？規制強化で対象外（除外）された自治体の復活は早くても2020年10月
国とバチバチやってるふるさと納税。
今後は規制の見直しにより返礼品がどうなっていくのか、気になるところですよね。
現時点の予想としては、アマゾンギフト券などのポイント還元はなくなっていくでしょう。
2017年4月1日付の通知(総税市第28号)にて、総務省が自粛を求めている返礼品は以下のとおり。
| 自粛を求める返礼品 | 要請内容 |
|---|---|
| 高価すぎるアイテム | 返礼品の価格は30％までに抑制 30％以下でも価格が高額のものは禁止 |
| 金銭類似性の高いもの | 商品券、プリペイドカード、電子マネー・ポイント・マイ ル、通信料金等は禁止 |
| 資産性の高いもの | 電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等は禁止 |
| 同一自治体の住民への返戻 | 同じ自治体に住む人は返礼品を対象外 |
2019年6月以降は、表にあるような返礼品は受け取れないでしょう。
さらに、転売対策として、家電製品や宝飾品、換金性の高い自転車・家具・楽器などもなくなる見込み。
また、除外された泉佐野市など4市町村は、2019年6月〜2020年9月まではふるさと納税に参加できません。
しばらくは、国に要求をしたりするでしょうが、執筆時点で決定が覆りそうな気配はありません。
復活は最低でも、2020年10月からになります。
再申請して寄付が再開したとしても、今度は安全運転でルールを守った運営になるのではないでしょうか？
2019年は前半勝負！ふるなびはAmazonギフト券を最大4%もらえるのでオススメ
2019年度は、４市町と東京都を除く1783自治体がふるさと納税に参加します。
申し込みの期限は、2019年12月31日の23時59分までですが、早めの申し込みがオススメ。
ふるさと納税の指定期間が4ヶ月になった43市町村のことを考えれば、2019年は前半勝負のふるさと納税となりそうです。
泉佐野市だけでなく、お得な寄付先は2019年5月までなので急ぎましょう！
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どこに寄付するか迷ったら、ふるなびで探しましょう。
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まとめ：ふるさと納税の3割見直しは6月から！規制強化で除外された自治体に寄付しないよう注意
ふるさと納税の規制強化はいつからか、ご紹介してきました。
今は、返礼率が50%を超えるものもありますが、6月からは一律3割になる見込みです。
総務省が過度な返礼品競争に終止符を打ち、ルールを守った自治体を救う形となりました。
泉佐野市を含む４市町のふるさと納税が対象外になったのは、衝撃でしたよね。
2019年6月〜2020年9月までは、下記４市長に絶対に寄付しないようにしましょう。
- 静岡県小山町
- 大阪府泉佐野市
- 和歌山県高野町
- 佐賀県みやき町
▼2019年5月までは大丈夫！ 寄付するならお急ぎください！
しかし、流れを見れば除外されたことも納得できるのではないでしょうか？
このような規制になったのは、返礼品競争を助長させるふるさと納税の仕組みに問題視する声もあります。
しかし、総務省から注意もされていたのに、ルールを無視していたのはやっぱりダメですね。
なんでもやり過ぎはダメです。
今回４市町が規制強化により、人柱となりました。
今後は、すべての自治体が除外されることを恐れて、
- 返礼率30%以内
- 地場産品
の返礼品ばかりになるはず。
僕たち消費者からすると、お得なふるさと納税が少なくなって残念ですが、この流れは止まらないので受け入れましょう。
今後もふるさと納税のニュースから目が離せません！
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規制がかかる前に、さっさと注文してお得な返礼品を受け取っちゃってください^^
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